協定書素案

協定書素案:都構想の設計図である、協定書素案の中でも様々な欠陥が指摘されている中、今回の大都市税財政制度特別委員会12月13日に私が質疑をしたのは『一部事務組合が担う介護保険事業』についてです。

『一部事務組合』(以降、簡略化して『一組』と表記)は前回の否決された協定書にもありましたがその数は減りました。もともと広域と基礎に明確な役割分担をするのが都構想の大命題なのですから、どちらかに分けるより市域で一体的にやる方が効率的などという事務・事業があるということは、大阪市を残した方がいいという論拠にもなるので、今回躍起になって減らした結果、大きくはあらゆるシステム管理とこの介護事業が残ってしまいました。システム管理については前回質疑済みです。

問題① 基礎自治の事務の最たるものである「介護保険事業」を『一組』に残した理由が、特別区間で保険料のばらつきを生じさせないためだとの説明。

介護保険事業は、『一組』総事業費2500億円中2400億円もの巨大な事務であり、このような大切なことを決めるにもかかわらず、『一組』におかれる議会の議員構成や議決の方法なども協定書に記載義務はなく、極めて恣意的に特別区設置移行期間に元大阪市長の”専決”で決められてしまう。
地方自治法では、特別区で議決し他の『一組』構成自治体に書面で予告すれば『一組』を2年後に脱退できるため、どこかの特別区で区民の高齢化率や介護度が低ければ、独自路線を選択し脱退することで、他の残った特別区の介護保険料がぐんと上がる可能性がある。

問題② 地域の実情に応じた施策展開ができない。

たとえば、政令指定都市の岡山市では国の特区制度を活用して、介護予防に力を入れて、保険料を大きく抑制に成功している。また新たな国の交付金制度なども今年実施されるなどしているが、『一組』の事務とすることで、意思決定に時間がかかる、整わないなど機動的な施策展開ができないことが予想され、介護予防を強化し、保険料抑制の意欲もそがれる。

問題③ 介護保険料のばらつきを特別区設置当初は平準化できても、負担金は平準化できない。

特別区間で高齢者割合や介護保険の給付割合が異なれば、当然負担割合はまちまちになるのは当然で、負担割合の多い特別区はその分他のサービスを削減せざるを得ない。特別区間で住民サービスの不均衡が生じる。

★政令指定都市中介護保険料がワースト1の大阪市で、さらに高くなる一方の保険料が1か月1万円以上の負担となってしまうことは限界を超えている。40歳から保険料をご負担いただき支えている介護保険制度だが、利用者負担(原則1割負担)を上げざるを得ない状況に、拍車をかけるような制度設計を協定書素案の『一組』自らしていることをご理解いただきたいと思います。

★万博の開催が決定した今、そのホストシティたる大阪市を廃止分割する前代未聞の愚行を行えば、大混乱は必至。特別区設置を議論しているような時間的・人的余裕はない。一刻も早く、法定協議会と副首都推進局を解散し看板替えをして万博推進局とし、官民挙げて万博の成功に注力すべきと申し上げました。