補正予算修正と学校活性化条例再議について

平成26年度骨格予算を市長不在で修正可決したのは3月14日。橋下市長の出直し市長選後、残された部分についての予算審議が5月2日から30日まで行われる。15日の請願書・陳情書の審査、19~26日までの常任委員会そして27日の本会議で、修正案が出された。各会派の調整は難航し、結局維新以外の会派は3通りの修正案を提出したが、決着を見たのは次の通り。

1.法定協議会だより作成配布など大都市制度関係費
2.近現代史を学ぶ施設関係事業
3.大阪市立工業研究所・大阪府立産業技術総合研究所の法人統合に向けた準備費
4.博物館施設の地方独立行政法人化
5.一般廃棄物収集運搬業の新規許可
6.ゴミ収集輸送事業にかかる新たな経営形態への移行
7.市営住宅の指定管理者制度の導入
8.公募校長
9.大阪府市共同住吉母子医療センター関連

これに加え、わが自民党大阪市会議員団は塾代助成いわゆるバウチャー予算も修正を望みましたが叶わず、公明党提案の
総額8億5454万5000円を減額修正することが可決しました。平成26年度予算の約4~5%です。

なお、公募校長予算はさまざまな議論を経たのち、学校活性化条例第10条改正とも絡んできました。明日の本会議で条例4改正を不服とした市長提案で「再議決」を迎えます。大阪市会始まって以来のことに、各報道ともに注目が集まっています。

我々会派は、明日の討論を控え、最終局面の議会対応にてんやわんやの状況です。なお条例案再議決は定数の3分の2の賛成が必要で今のところ非常に厳しい状況ですが、予算は否決なのに条例が再議で残れば、実行予算という不用額などを使い事業は進めるといういびつな形になります・・・・to be continued.