大都市・税財政制度特別委員会

11月9日(火)同志社大学の新川教授の講演をお聞きした後、午後3時から特別委員会がありました。この委員会は大阪が政令指定都市として、国と広域行政に対して税金や制度上の問題を今後どのように解決していくかを議論する場であります。これまでも私はこうした問題には格別の関心を抱いており、3年連続してこの委員会を志願し、異例ではありますが今年も入れてもらった経緯があります。それはやはり、現在の大阪府と市の再編をめぐる議論が今年絶対に活発化することが予想されたからです。予想通りでした。

ところが!   

ふたを開けてみると、9月2日に引き続き今回で2回連続して、大阪維新の会のメンバーはまったく誰一人発言しないのです。大都市問題、そして税財政の仕組みを根本的に変えようとしている党であり政策集団と言いながら、まったく信じられないとは思いますがこれは本当の話です。

私は質疑に立ち、報酬が高いと言ってカットする条例案まで出しながら、議会で発言しないのは議員として責任放棄ではないかとただしました。まずは仕事をちゃんとしてから報酬が高いかどうかを言い出すのが筋ではないか。それとも理屈として30%カットした報酬見合いの仕事しかできないのでしょうか。

また党議拘束がかけられていて、自由に発言を許されていないのではともただしました。でも維新の会のメンバーのブログ等では「自民党にいるときは党議拘束がかけられていて、自由に発言が許されなかったので、やりたくてもできなかった。維新の会では自由にやらせてもらっている。」と公言されているではありませんか。

大阪都実現を選挙公約にして補欠選挙を戦って勝ってその場に出席していた議員に対しても、どうして大阪都にする特別法立法に向けた議論や手続きを速やかにしないのか、と至極あたりまえのことを聞きました。もちろん議員間討論はできないので、彼らになりかわって質疑をいろいろな観点からいたしました。                      

それにしても橋下知事が「大阪府議会と大阪市会で過半数をとってからしか大阪都構想は発表しない。」などと公然と言っていますが、これでは行き先の分からない泥船に片道切符で市民・府民を乗せるようなもので、その進め方はきわめて独裁です。この大阪都構想の危険性をキチンと理解している市民・府民はまだ少ないものと思います。

自分のこととして考えていただかないと本当に大変なことになります!

景気は依然回復の兆しを見せないこのような経済状況を打破する、唯一の方策であるかのごとく吹聴していますが、この日講演いただいた新川教授も、大阪都制になることと経済回復の因果関係はないとはっきり仰っておられました。

どうか大阪維新へ行ったもと同志の皆さんも、ぜひ大阪都構想を真剣に議論するテーブルについていただきたいと思います。