区役所が劇的に生まれ変わります

市民に一番身近な行政サービスの拠点である区役所・・・一度も行った事がない方は少ないのではないかなと思います。それに比べて、区内にあっても水道局のサービスステーションや、環境局の事業所、建設局の北公営所などは行った事がない人は大半ではないかと思います。

でも区役所へも、印鑑証明や住民票を取りに行ったりと言うのがほとんどで、一番身近な役所なのになぜでしょう?

それは、区役所を今まで活用しきれていなかったからに他なりません。区役所をわれわれ区民の生活のあらゆる相談ごとや解決への道筋を立ててくれる「よろず相談所」になることを提案しました。つまり、サービス業であることを徹底し、技術職員によるまちづくりにかんする相談や、専門家による商工業に関するアドバイスといった生活相談・調整機能を強化。一つの場所で全てが解決できる「ワンストップサービス」を充実させます。さらに、広い区役所内で、戸惑わないように、フロアマネージャーをおき、コンシェルジェ機能を拡充させました。わが自民党は区役所の機能をますます拡充させてまいり、地域で頼られる存在になるように頑張ってまいります。

また、市民生活の拠点としての区の予算が少ないことなどが指摘されていますが、区の裁量で独自の事業を展開しやすくし、「自分たちのまちのことは自分たちで決める」仕組みづくりのため、将来的には1000億の予算を区の事業に使えるように市長に予算の代表質問で要求し、そうする旨答弁をいただきました。区に単純計算だと年間40億円となり、例えば、地域活動拠点のバリアフリー化や放置自転車対策、防犯カメラの設置等かなり地域のニーズにあった施策展開が可能になると思われます。

現在の行政区24区で、できることはたくさんあります。ぜひ大阪市の一体的な行財政運営のもとで、大阪市民であれば、どの区に住んでいても等しく大阪市の行政サービス(ごみ処理・水道料金・バス地下鉄・公園・学校園・敬老パス)を受けられる、現在の枠組みの良さをこれからも続けて行けるように私たちは頑張って行きます。