地方分権とは

住んでいるまちのことを一番よく知り、最も関心が高いのは地域住民です。そのまちのことを住んでいる人たちが決められるようにする・・・・それが住民自治です。

住民から遠いところで全てが決められ、コントロールする時代は終わりにしなくてはいけません。今求められているのは、「上から与えられたことに従う」のではなく「自分たちのまちのことは自分たちで決める」という住民自治の考え方です。自民党はこれまでも、地方が地方独自の特色やニーズにあった政策を実行できるよう、地方分権を進めてまいりました。しかし、さらにこれを推し進め、住民の声が反映されやすい基礎自治体に権限と予算をどんどん移して行って、住民サービスを充実させることが大切です。基礎自治体が今まで以上に頑張る必要があります。

その一方で、府県域をまたがった課題を解決するには、現在の府・県では狭すぎます。空港や港湾、高速道路や鉄道(リニア新幹線や北陸新幹線)や防災など、将来的には、より広い関西2府4県=ワン関西で考えて行くのがベストだと思います。

「国がすべてを決める時代は終わりました」本当の意味での地方分権とワン関西の実現、そこに大阪市の未来があるのです。大阪市はその関西州の牽引役として、エンジンとしてこれからもしっかりと関西をリードし、その一方で、基礎自治体としても皆さまの市民サービスをしっかりと守って行きます。