東北ガレキ受け入れ問題

 1月25日、大阪市会民生保健委員会で放射線汚染瓦礫受け入れ反対の陳情書2件に対する審査をして、橋下市長に初答弁を求めました。報道の通り、ガレキ受け入れ方向で府も市も動いています。
ここで、大阪や他の自治体で今盛んに論議されているガレキ受け入れをめぐる問題について、少し長くなりますが整理してみたいと思います。

焼却工場は府下市町村にしかなく、最終処分地もフェニックスという大阪湾内か、大阪市此花区の夢洲ぐらいしかなく、大阪市はまさしく当事者。しかし橋下市長は「松井知事が大阪市民の代表。決定に従う。議会も最大限知事決定を尊重してほしい」と人ごとのよう。政令市として国に直接発言や要望もできることは、皆さんもご存知の通りです。こんな時こそ中央政府に発信力を行使してほしいと考えています。
焼却工場も焼却灰の処分地も放射性物質を前提としていないため、処理過程の安全性の法整備・制度整備もありません。
そもそも全国でガレキを受け入れ方向に決まった時は、放射性物質は検出されていなかったから、広域処理に踏み切った経緯があります。6月に東京で受け入れたガレキから安全基準を上回る放射性セシウムが検出され事態は一変しました。
東京都は民間業者が試験的に焼却し下水道に最終的に流していますがその安全性も?です。先日作業員が被曝したという報道もありました。
大阪では最終処分地はともに海面埋立。浸出水は外海へ放出される仕組みになっています。安全性を確保できるかどうかのガイドラインを環境省に示すよう求めている最中ですが、松井知事は受け入れ前向きな姿勢を変えていません。

ガレキは現在復興の支障になるような状態で3県内に残っているわけではなく、整然と集積場に保管されておりますが、10~20年分のガレキは想像を絶する量であることは事実です。私は福島県が当初から県内処理を決めたように、岩手・宮城の両県もガレキ県内処理プラント建設を新たに政府に働きかけ、全国に被害拡散を食い止める方が良いと考えます。放射性物質によって汚染されたガレキを受け入れることは決して被災地支援にはならないないと思うからです。