学校活性化条例

学校活性化条例が7月27日本会議で維新・公明の賛成によって可決した。これで教育基本条例のうち、教育行政基本条例・学校活性化条例の2本とも可決成立。われわれの思いは届かなかった。

学校活性化条例の中で、特にポイントとなる点3点。

①学校選択制

②公募校長

③学校協議会

【学校選択制】については、自由に行きたい学校を今の行政区内で選べるからいいじゃないかというアンケート結果もある。しかし、何を基準に学校を選ぶのか?が、保護者の手の中にあり、学校教育内容や先生の頑張りではなく、例えば学校が新しいとか子供がやりたい部活が強いとか、ほとんどが風評・噂で決められてしまうおそれがある。公立小中学校に特色を期待するのは難しい。

それならば、今現実問題として、目の前に別の学校があるのに指定校ではないために、わざわざ遠い学校に通っている子供たちや、バリアフリーなどが整っている学校を希望する障害児に対応するためなどの正当な理由が認められれば、いわゆる”越境通学”を認める、指定校の弾力運用で十分じゃないか・・・というのがわれわれ自民党の主張だった。

結果は、選択制も指定校の弾力運用も両論併記で条例には記載されており、決定するのは8月1日に就任した公募区長だというのだ。区に丸投げ・・・

地域の破壊だとする、パブリックコメントに対して市長は言う。「保護者に選ばれるような地域になればいい。」学校は企業ではない!競争にさらされた教育が地域が廃れて行ったのを、イギリスなどのサッチャー教育改革崩壊などでもう検証済みではないか。東京23区の杉並区などでも選択制が行き詰まり、3.11以降は学校中心のコミュニティーを見直す結果、選択制を廃止するところも出て来た。いわば時代に逆行する施策であると言える。他都市比較をよくされるけれども、こういう時には引き合いにされない。

【公募校長】については、学校のマネジメント能力のみが重視され、子供たちの教育は経済効率経営効率というものさしで測られてしまうのではないかという懸念大。教員免許も持たず、教員経験が外部の新しい風を入れると言ったって限界がある。教職員のモチベーションの低下も心配である。現職校長からは無理との言葉をよく聞く。私も以前世田谷区の公募校長になった、某大手塾のカミソリみたいに切れる校長にお会いした時の感想を申せば、校長先生というより、社長であった。もう一度、同じことを言う。学校は会社ではない。

学力テストの公開や、公開のためのが学テ対策に教育の目標を置いたり、高得点が望めない子供の受験を控えさせたりはしないだろうか。

いじめなどの学校のマイナスイメージを隠ぺいするような方向に進まないだろうか。大津のいじめ自殺のあった中学校は学校選択制の下で、道徳教育のAAA判定を誇る模範的な道徳教育推進校であったという事実はあまり報道されていない。

【学校協議会今でも学校評議会とかはぐくみネットや学校開放委員会などなど、似たような地域と学校の関わりがある上に、時給700円で有償の学校協議会が置かれる。委員構成も自由度があり、ゆるい組織のわりには権限があり、教員評価などが出来る。これに、今までは区内の教育に参画しなかった公募区長が学校協議会委員の任命権や意見具申を有する。

ある意見を共有する人たちだけの言うことに従わざるを得ない、学校教育が実現してしまい、教職員は保護者の方を向いて教育をすることになり、子供たちと本当にきちんと向き合ったのびのびとした教育ができるのだろうか。

以上、長くなりましたが、よくお付き合いいただきました。

現在のPTAやまだ就学させていない保護者の皆さんは、問題がどこにあるのかよくわからないと思われるかもしれませんが、こんなに性急に決める課題ではなく、よくすることに反対と申し上げているのではないということはご理解下さい。

私も長い間PTAや地域のことに関わってきましたが、改善の方法や余地はいくらでもあり、それは地域の崩壊や、子供の教育と言う国家100年の計と言われる長いスパンで考えなくてはいけない問題を、えいやっと大手術で荒療治しようとする大阪維新の会の会の代表だけが頭の中で考えた教育に我々は振り回される理由がありません。新区長とともにしっかりと話し合って、方向性を決めていただくのは9月末と聞いています。それほど時間があるわけではありません。

子供は皆さんの宝であるだけではなく、地域の社会の日本の宝なのです。大切にすくすくとのびのびと育てたいものです。