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【平成30年2月16日質疑報告コメント】

【平成30年2月16日 都市経済委員会/民生保健委員会 質疑報告コメント】

 大阪市では平成30年度の予算案が一定示され、これから予算案についての代表質問が2月28日(自民会派含む)、3月1日と行われ6つの常任委員会において質疑が展開されますが、その前に…平成29年度案件として上程した議案についての審議などが行われます。

☆☆☆都市経済委員会☆☆☆
<付託案件>
◆北野 妙子(淀川区)委員

・公立大学法人大阪市大学に係る中期目標の制定について
 今後も大学統合については継続して審議していくという立場から
・大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案
 新法民泊を大阪市で進めて行くにあたっての現状確認
 違法民泊のこれまでの動向
 ホテルなどの宿泊施設の現状
 新法民泊条例案に関しての他都市の制限状況
 大阪市で「区域と期間」について設けるべき制限について

◆有本 純子(中央区)委員
・地方独立行政法人大阪市博物館機構定款の制定について
 博物館機構に編入される施設についての資産状況
 今後の進め方について

<陳情書など>
◆北野 妙子(淀川区)委員

☆☆☆民生保健委員会☆☆☆
<付託案件>
◆床田 正勝(東淀川区)委員

・大阪市歯と口腔の健康づくり推進条例案…推進の立場より
・債権の放棄について…多額の不能欠損金が生じていることの課題

◆加藤 仁子(東住吉区)委員
・大阪健康安全基盤研究所について
 大阪市環境科学研究所と大阪府公衆衛生研究所の統合施設のあり方について

◆前田 和彦(北区)委員
・住吉市民病院問題について
 現在、住吉市民病院を頼っている44名の重症心身障がい者の今後の受け入れ先について
 住民説明会の開催及び市長の対応について

<陳情書など>
◆加藤 仁子(東住吉区)委員

・大阪市における銭湯について

平成30年2月23日 大阪市会本会議

平成30年2月23日 大阪市会本会議【大学統合案件 反対討論】

 大阪では既に可決され動き出した大阪府・大阪市の統合施設などがあります。その顛末をご存知でしょうか?
 公衆衛生関連などの研究所、病院…それぞれが統合ありきで動き出したものの、具体が決められておらず多額の費用がかかったり本来の目的を達成できていない状況が見られます。

 大学について、同じ過ちをおかしていいのでしょうか。大きなビジョンが示されたとは言え、実現可能性や地域の意見の聴取など、まだまだ先の見えない状況は続きます。
 ましてや、住吉市民病院後地に大阪市立大学が関与する病院を移転新設しようということについては、今年になって新たに出てきた事象であり、不透明なままです。

 北野妙子議員からの反対討論。その内容についても、是非ともご確認頂きたいと思います。

  ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第144号~146号、継続中の市大・府大法人統合案件につきまして、委員会ではさらに慎重な審議が必要であると主張しましたが、本日採決するに至ったため、反対の立場から討論いたします。
 本案件は、去る平成29年9月都市経済委員会に付託されて以来、理事者からの具体的な新大学のビジョンが示されないまま、当然十分に議論も尽くされていない中で、学生数1万6,000人の全国最大規模の大学統合につながる第1歩が踏み出されてしまうという局面を迎えています。
 9月市会の際、様々な課題が浮き彫りとなりました。
1つ目は、それぞれの大学が現状として抱える定量的な、お金の話。つまり運営費交付金のことであります。市立大学に対して本市は、きちんと設立団体としての務めを果たすべくいわゆる基準財政需要額を上回る運営費交付金を市大に対し執行しております。それに対し、府立大学では基準財政需要額を20%以上下回る額の運営費交付金しか府から執行されておらず、台所事情が推し量られるという点であります。基準財政需要額とはこの場合、普通に大学を運営していくために標準的に必要であると国が認識している金額ですから、平成22年を起点に年々その不足額が広がっているということから考えれば、統合のパートナーとして、果たして大丈夫かということを考えざるを得ません。

 2つ目は、単に法人統合をするだけでは、教育・研究面で具体的な定性的な効果が生まれるわけではないということであります。1大学をめざすために、まずは法人統合をするとのことでありましたが、法人を統合したあと、その先にある大学統合までを含めると、学部・学域の整理統合をはじめとする教務関係のシステム開発やキャンパス整備などで相当の効果が求められます。もちろん、より良い大学を作るためには非常に大切なことでありますが、現在の市大と府大が別々ではできなかった大学の機能強化・充実を、単に両大学をひっつけるだけでできるとは思えません。新大学の抽象的な将来像は、副首都推進本部会議の上山氏らによって明らかにされていますが、これらの具体化については、「新法人の理事長の下で決定されることになる」としか市長はおっしゃっておられませんでした。実現性に対しても何のお示しもありませんでした。

 3つ目は、新キャンパス整備のことであります。新しい大学を作り出すことの象徴として、いくつもに分かれたキャンパスの集約には大きな意味があると、この間何度も申し上げてきました。しかし、松井知事は昨年夏の副首都推進本部会議で、それまでの発言をいともたやすく撤回し、はっきり「新たに府・市で税投入はしない。」とおっしゃいました。一方で市長は、今般の委員会で、唯一踏み込んだ答弁があるとするならば、「市内の中心地にキャンパス整備をするなら、森ノ宮地域は非常に有力な候補のうちの一つである。」とお答えになられたその1点のみであります。しかしこれとて、住吉市民病院の問題を引き合いに出すまでもなく、今申し上げた松井知事の言葉をあわせれば、何の実現可能性もありませんし、担保もありません。当該地において別の目的で行われたマーケットリサーチを行なったことを唯一の根拠においてはいますが、そのリサーチ対象の土地と、議論された土地がずれており、しかも、リサーチで出てきた15の提案の中には、大学キャンパスに関する提案もありましたが、サテライトキャンパスしか入っていません。まったく、今回賛成する根拠にはなり得ないものであります。
 しかも、今回の委員会での市長答弁によれば、「新キャンパス整備は、既存のキャンパスを売り払って、土地売却益でまかなえ」とおっしゃっています。新キャンパスの税投入について、明確に発言されたわけではありません。

 大学側はどう仰っているのか、現在の学生・職員などのステークホルダーの方々はどう思われているのか、お尋ねになられてのことなのでしょうか。冒頭1万6000名の学生規模になると申し上げましたが、それらの方々を加えると軽く2万人を超えます。建学135年を経過した市立大学がこのような形で、いとも簡単にいずれかのキャンパスが削減される姿は、そこに息づく方々だけでなく市立大学を地域の宝として育んでこられた多くの市民の思いや、歴史や伝統などを一顧だにせず、大阪市がそれを見放す、手離すということに他なりません。

 今回の結論がちゃんとした公明正大な、かつ十分な議論の末に導き出された判断であるならば、話は別です。なぜなら、新しい大学が市民府民の多数から祝福され、納得のいく議論の末、十分な説明や、責任ある将来ビジョンを示す過程があれば、我々も賛成できたかもしません。しかし、唐突に、藪から棒にこれまでの答弁から1ミリも確証ある変化がない中での議決の結果、賛成多数となれば驚きの念を隠せません。

以上の理由から、本議案に対してわが会派としては引き続き慎重な議論を望んでおり、現段階では賛成できないものと申し上げ、委員各位におかれましてはご賛同いただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。

  ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 ちなみに同種の案件については、府議会で既に自民会派も賛成して可決をされております。我々も、決して後ろ向きなわけではありませんが、冒頭記載の様に、住吉市民病院跡地の問題を初め、詳細が決まっていない中で、今、今日、判断できるものではないとの考えを持っておりました。
 公明党市議団も当初は同様の思いを持って頂いていたと感じております。(よって、委員会での採決はペンディングとなっておりました。)ところが、昨日に公明党は賛成の意向を示し、本日に委員会を開催、本会議で可決の方向となったのです。

 何があったのか?議会は、市民に対して考えを示す場でもあります。委員会はもとより、最終の議決の際にも、しっかりと考えを示すことが議会の役割ではないでしょうか。

【平成30年3月16日質疑動画】

【平成30年3月16日 都経・民保 委員会報告 質疑動画】

予算質疑を終え、追加案件などについての審議が行われました。
本日は、都市経済委員会と民生保健委員会。

◆都市経済委員会◆
北野 妙子(淀川区)委員

・新法民泊条例の修正案について
・市大と府大の統合に反対する陳情書について

◆民生保健委員会◆
前田 和彦(北区)委員

・豊崎東会館の存続を求める陳情書について

 少し簡略化した書き方になりましたが、一つ一つ大阪市にとって大変重要な内容です。当報告動画はもとより、YouTubeアップがされるようになった大阪市会の委員会質疑動画を是非ご確認下さい。

 地域にとって、大阪市のまちづくりにとって何が大切なのか。
是非とも多くの皆様に考えて頂きたいと思います。

【平成30年4月3日質疑報告動画】

【平成30年4月3日 大都市税財政制度特別委員会 質疑報告動画】

 市会会期中以外においても、特別委員会は適宜実施されます。
 本日の特別委員会の議題は下記の三点。
・大都市制度(特別区設置)協議会について
・大阪市における総合区の設置に関する制度案
・副首都推進本部会議について

自民党・市民クラブ大阪市会議員団からも特別区・総合区に関して4名の委員より質疑を行いました。

◆前田 和彦(北区)委員
 ・大阪市廃止分割による特別区設置による再編効果額について(前回の状況)
 ・特別区設置における職員数について

◆北野 妙子(淀川区)委員
 ・特別区設置における職員数の算出方法について
 ・一部事務組合について

◆黒田 當士(生野区)委員
 ・大阪市廃止分割による経済効果の算出の再公募について

◆木下 吉信(阿倍野区)委員
 ・特別区設置などによる住民が負うリスクについて
(前回の状況はどうだったのか?)
 ・特別区設置時における国民健康保険および介護保険の取扱いについて

 いわゆる法定協議会<大都市制度(特別区設置)協議会>と異なり、詳細の議論が時間をかけて行われるのですが、結局は、前回の議論の時と変わらぬ論点があり、何ら改善がなされていない状況を踏まえると、今回議論されている「特別区素案」は前回のものからのバージョンアップなどとは程遠く、劣化したバージョンダウンであることが議論を重ねる度に如実に見えてくるのです。
  

【平成30年3月26日 質疑動画報告】

【平成30年3月26日 都市経済委員会・民生保健委員会 質疑動画報告】

明日27日の本会議を前にして、当初上程されていた条例案の修正や追加案件の提示がありました。また、3月9日に行われた委員会については市長への出席要請が叶わなかったこともあり、本日の委員会において質疑がなされました。
◆都市経済委員会◆
☆北野 妙子(淀川区)委員

・民泊条例案について

◆民生保健委員会◆
☆前田 和彦(北区)委員

・住吉市民病院に係る一連の対応と責任について

 いずれも明日の本会議における重要案件に関する質疑です。
 自民党・市民クラブ大阪市会議員団としての考えを討論などで訴えさせて頂くことを予定しております。議案の賛否はもとより、「何故、賛成なのか?」「何故、反対なのか?」という点にご注目を頂きたいと思います。会派毎に、それぞれ考えが少しずつ異なる事が見えてくるでしょう。

 とりわけ、長年にわたり議論を重ねてきた住吉市民病院については、この3月末をもって閉院となり、一定の結末を迎えることになります。今後の方向性についても、未だ不確定要素がないとは言えない状況であり、引き続き注視していかなければなりません。

【平成30年3月27日 大阪市会本会議】

【平成30年3月27日 大阪市会本会議】

≪新法民泊条例修正案 提案趣旨説明≫
 今年6月から全国で施行される住宅宿泊事業法。いわゆる民泊新法。
 国の法令では、各自治体において「区域と期間の制限」を設けることが可能となっており、大阪市でもどのような条例案が制定されるのかに注目が集まっていました。
 当初は「区域と期間」について全く制限を設けない条例でありましたが、市会会派からの要望に基づき大阪市側が修正案を提示。しかしながら、自民党・公明党で要望をした趣旨を十分に満たしていない修正案となっていたことから、自民市議団として独自の更なる修正案の提案を行いました。
 結果的には、自民提案の修正案は否決。大阪市側の修正案が(維新・自民・公明の賛成による)可決となりました。

 これまでの委員会質疑も踏まえて、北野議員からの修正条例提案説明を是非ともご覧ください。大阪市において、どのような民泊が求められるのか。今後に向けても市民の皆様のご関心をお寄せ頂ければと思います。

   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第19号大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案に対し、一部修正がなお十分ではないとの理由から、条例改正案の追加修正案趣旨を説明させていただきます。

 本年6月15日に住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行されることに伴い、同法18条の規定により、「区域と期間の制限」が可能となり、全国の自治体において地方裁量を活用する動きが活発化されました。これを受けて本市では、法律に対して条令によって規制対象を広げないとの動向に、大阪維新の会、自民党・市民クラブ、公明党の3派大阪市会議員団から、市長に申し入れをさせていただきました。議案第19号は、その申し入れの内容を踏まえた修正案ということでしたが、わが会派としては予算委員会をはさんで4回の質疑を通し、一貫してさらなる修正の必要性を求めて参りました。

 1点目は、事業の実施を制限する区域に関してですが、対象区域が区住居専用地域で4メートル未満の幅員に接道している区域を対象としていましたが、加えて住居地域も入れることといたしました。
2点目は、小学校周辺100メートル以内の区域の、月曜日正午から金曜日の正午までという制限でしたが、対象を中学校に拡げてなおかつ全ての期間を対象とすることです。

 しかしながら、この間の議論の中でも申し上げました通り、わが会派は闇雲に制限を厳しくするべきと申し上げているわけではありません。この加筆修正によって市域全体の約2割が制限されるところが、約3割に上がる程度で、おおむね3派申し入れの含意が満たされるわけです。

 市長は「民泊を悪と決めつけるのは良くない」とよく仰いますが、我々も「悪」だとは申し上げていません。しかしこれまでの経緯で1万件を超えると言われる違法民泊にほとんど実効性のある手を打って来られなかったのは事実です。多くの市民の方が、身近な地域で知らぬ間に民泊が行われ、ゴミの問題、騒音などのトラブルも発生していることに不安を感じているのも事実です。そのような中、悲惨な犯罪の温床になったのは、本市としても本当に遺憾なことです。このようなあってはならない痛ましい事件が起こらないように、市民が不安を感じることがないよう、また安心して生活を営めるように一定の制限とともに本腰を入れて違法民泊を一掃する必要があります。
本来であれば、市民の住環境をしっかり守るとともに、違法民泊を一掃することをまず目標とすべきです。民泊そのものが市民の皆様に受け入れられ、適法民泊に政策誘導できるような環境を作ることこそが市長のまずやるべきことではないかと思います。市民の民泊への理解も深まった上で、今回の区域と期間の制限等も緩めていくことは可能なはずです。一旦緩い規制を作ってしまうと、そこから厳しくするのはとても難しいことだと思います。要は、「民泊が良いもの」と感じられるようなまちづくりを段階を踏んで、着実に実現していくことが市長の責務です。

 その意味では、わが会派の質疑に対して答弁された『違法民泊撲滅チーム』を真に実効性のあるものとしていただきたいと思います。府の警察OBや府の部局・市の部局が力をあわせて徹底的に違法民泊を一掃していただきたいと要望します。あわせて、違法民泊を淘汰する目的で導入したにもかかわらずその役割を果たせなかった特区民泊そのものを、この際、国に返上することも検討するべきとの観点から、意見書もあわせて提出させていただきました。
なお、追加修正という形となりますが、議案19号は私どもが市長に直接申し入れた内容と比較すると満足できるものではありませんが反対するものではありません。

 以上、住宅宿泊事業法にかかる条例改正案の修正趣旨説明とさせていただきます。