市議会特別委

25日の大都市税財政制度特別委員会で市長に答弁を求めました。
①万博開催の建設ピークを迎える2023年に特別区移行は時間的・財政的・マンパワー的に無理ではないか。
②会場建設費の1250億円の内、大阪市負担分200億円を財政調整基金取り崩して府に持って行くとの局長答弁は市長の考えか。

①については「できる」と断言。
余りにも無責任!

②は「府市トータルの財力は変わらないから、大丈夫だ」「都市制度が変わったからと言って知らぬ存ぜぬはおかしい」「200億円を基金から確保しておく事を検討している」との驚くような答弁。

市のお金は府のお金と言わんばかりです。
でも、大阪市がある状況で財政調整基金取り崩しの是非は議論されておらず、例えば万博基金の創設を目指すというなら条例提案して議会議決が必要です。府は市の負担分まで合わせて400億円を出せないのなら、広域一元化などと言う資格はないかと思います。
その上で法定協議会に素案を修正して提出する必要があります。
法定協議会を閉じる理由も、市長を辞める理由もなくなったのでは?と思います。